東日本大震災に関する学会の取り組みについて

 東日本大震災により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 このたびの地震と津波による被害は、その規模、被災地の広さにおいて、私たちの想像をはるかに超えたものでした。またそれに続く福島原子力発電所の受けた損傷も深刻なもので、いまなお放射能汚染による健康への影響も看過できない状況が続いております。ご家族の安否が不明な方、家や職場を失った方々の胸中は察するに余りあります。社会的な支援とともに保健医療の整備、心理的なケアによる支援が重要な課題となります。
 そこで、日本保健医療行動科学会理事会では、学会として東日本大震災特別委員会を設置し、具体的な支援活動の内容を模索することになりましたので、お知らせいたします。今後はこの委員会で、チャリティ・ワークショップの開催、被災地での情報の提供・支援、義援金の送付などについて検討することとなっております。
 これと並行して理事会では、被災会員の支援として、年報バックナンバーの頒布(3カ年分)、年会費免除(2年間に限る)を行うことに決定しました。該当する会員の方は事務局までお問い合わせください。
 以上のような学会の取り組みについて、会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。このニューズレターと前後して、東日本大震災特別委員会の谷荘吉委員長から、会員の皆様宛にお手紙をお出ししましたので、皆様からのご要望、ご提案、ご意見などを事務局までお知らせください。
 なお、本学会では東日本大震災に関して、下記のような取り組みを行なっていますのでご報告いたします。

●被災された会員の方々には紛失時の3ヶ年分年報の無償頒布、年会費の2ヶ年分の免除を理事会にて決定致しました。被災された会員の方々は、自己申告で連絡先、被災状況を事務局までお知らせください。
●メール便が返送されてきた宮城県、青森県、岩手県、福島県、山形県、北海道在住の会員30名について、郵便で再送しました。
●2011年6月11日、12日に大阪医科大学で開催した第26回学術大会では、コーヒーサービス、ハンドマッサージのブースをチャリティで設置しました。義援金は被災者支援に役立てます。

 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

日本保健医療行動科学会 会長  谷口文章
東日本大震災特別委員会 委員長 谷 荘吉

【日本保健医療行動科学会ニュースレター第75号(2011年7月10日発行)より転載】

※ご連絡・お問い合わせは、学会事務局へお願いします。

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